株式会社ピー・アイ・シーは,インドネシアの査証（ビザ）・認証の取得代行手続きを日本全国からお引き受けできるインドネシア大使館登録旅行会社です。

航空券

【エコノミークラス・お1人様につき】

【ビジネスクラス、ファーストクラス・お1人様につき】

* 旅行代金がお一人様50,000円未満の場合は、【】内取消・変更料を適用します。
* <注1>ピーク時期：4/27〜5/6、8/5〜8/15、12/20〜1/7出発
* <注2>取消料は、旅行代金の50%と【】内の取消料の高額な方を申し受けます。旅行代金が当該取消料未満の場合は全額となります。

• エコノミークラス＝旅行開始日の15日前より以前に航空券の発券手続きをし、その後に取消・変更が生じた場合は、出発日15日前より以前であっても「14日前から3日前まで」の取消・変更料が適用されます。
• ビジネスクラス＝航空券の発券手続きをし、その後に取消・変更が生じた場合は、「3日前から旅行開始当日まで」の取消・変更料が適用されます。
• 航空券発券後の取消・変更は、航空券の種類・航空会社により前述の取消・変更料とは別に、航空会社へ支払う実費(IATA手数料等の払戻し手数料)を申し受けます。
• 規定の変更・取消料の他、所定の旅行業務取扱料金（変更・取消手続料）を申し受けます。
• 航空券・航空会社の特別施策により、上記手数料規定に準じない場合がございます
• 変更とは同じお客様が当初の旅行出発日の2ヶ月以内に手配条件を変更する場合をいいます。搭乗者の氏名（スペル）変更・訂正、変更後の旅行日程が空席待ち等で成約にならない場合は、取消扱いとなります。

ホテル、他各種手配

• 取消・変更料規定は、手配先（手配業者等）の規定に準じます。
• 取消・変更料規定は、ホテル、地域、見本市期間等の個別事情により異なります。

【旅行業務取扱料金表（抜粋）】

7.当社の責任

1. 当社は契約履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。当社又は当社が手配を代行させた者が故意又は過失により旅行者に損害を与えた場合その損害を賠償する責に任じます。但し、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があった時に限ります。
2. 手荷物について生じた本項�@の損害については、本項�@の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、21日以内に当社に対して通知があったときに限り、お客様1名につき15万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。

8.お客様の責任

お客様の故意又は過失により、当社が被害を被った場合は、お客様に損害の賠償を申入れます。

9.当社の免責事項

お客様が、次に例示するような事由により損害を被られた場合は、当社は責任を負いかねます のでご注意ください。

1. 天災地変、戦乱、暴動、ストライキ、ハイジャック又は航空会社の都合により、搭乗予定の便が取消、変更された場合。
2. パスポートの必要残存有効期間及びパスポート・査証（ビザ）・予防接種証明等の不備の為、日本及び各国の出入国管理法により、搭乗、出入国が出来ない場合。
3. 航空会社のオーバーブッキングにより、予約を取消され、又は搭乗を拒否された場合。
4. お客様が航空券等を紛失及び盗難にあわれた場合。（原則として、再発行は出来ません。）
5. お客様が航空機へ乗り遅れ等の事由により搭乗出来なかった場合 。
   （2〜3時間前にチェックイン手続き出来るようにお出かけ下さい。予告無しに出発時刻が変更になる場合がございますのでご利用航空会社へ出発・搭乗手続き時刻をご確認ください。）
6. お客様がご出発（帰路便）の予約の再確認（リコンファーム）及び出発時間の確認を怠ったため、予約取消となり航空券が無効になった場合。
7. パスポート記載の名前と航空券記載の名前が異なっている為、搭乗出来なかった場合。
   （旧姓、芸名、ローマ字の綴りにご注意下さい。）　

10.保健衛生について

渡航先の衛生状況については、
厚生労働省「検疫感染症情報」ホームページ
「 http://www.forth.go.jp 」にてご確認ください。

11.海外危険情報について

渡航先(国又は地域)によっては、外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。
外務省の海外安全ホームページ
「 http://www.pubanzen.mofa.go.jp 」
にてご確認ください。

12.その他

1. 航空会社のFFP(マイレージサービス)については、お客様と航空会社との会員プログラムにつき、当該サービスにおける責任は当社では負いかねます。お客様ご自身でのご確認をお願いします。
2. ご旅行に要する旅券の必要残存期間及び査証の有無等の確認はお客様ご自身の責任で行っていただきます。当該各最新情報は大使館・領事館・航空会社等にご確認ください。日本国外の旅券をお持ちのお客様は、自国の領事館、渡航先国の領事館及び入国管理事務所等にお問合せの上、旅券残存有効期間・査証・再入国許可等の確認及び手続きをお済ませください。
3. この条件書に定めのない事項は当社旅行業約款によります。また、この条件書との間で齟齬が生じた場合は、手配旅行契約約款を優先します。