株式会社ピー・アイ・シー

株式会社ピー・アイ・シーは、インドネシアのビザ（査証）取得代行を日本全国からお引受けできるインドネシア大使館登録旅行会社です。

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2017年2月17日　インドネシア大使館でのビザ発給に関し、許可証(Telex Visa)が発行されていても本国から通知が届いていない為、発給ができない事態が生じております。できるだけ余裕をもって申請されることをお勧めいたします。
2117年1月10日　査証料・認証料が変更になっております。

	Ｂ２１１－A　活動範囲 a. 観光　b. 家族　c. 社会　d. 芸術と文化　e. 公務　f. 商用目的でないスポーツ　g. 視察、短期コース、短期トレーニング　h. 商談　i. 商品購入　j. 講演又はセミナー参加　k. 国際展示会参加　l. インドネシア本社または駐在事務所での会議　m. トランジット　n. インドネシア領土にある輸送機関との合流　o. 緊急時の作業Ｂ２１１－Ｂ　活動範囲(本国許可証 (Visa Kunjungan)が必要) 工業関連の訪問に適用 a. インドネシア製品価値の向上、国際的マーケティングのためのコンサルタントと研修 b. インドネシア支社への監査・品質管理・検査 c. 外国人労働者候補の採用に向けての実施試験Ｂ２１１－Ｃ　活動範囲商業目的でない取材と撮影 a. 関係機関から許可を取得しての取材 b. 商業目的でなく、関係機関からの許可を取得しての撮影
	Ｄ２１２　活動範囲(本国許可証 (Visa Kunjungan BP)が必要) 1年間に数回にわたり訪問することが必要な家族、商用、公務関連に適用 a. 家族　b. 社会　c. 芸術と文化　d. 公務　e. 商談　f. 物品購入　g. セミナー参加　h. 国際展示会参加　i. インドネシア本社又は駐在事務所での会議　j. トランジット
	Ｃ３１２　活動範囲（本国許可書（VTT=Telex Visa)が必要）工場の現場作業（保守・点検・機械設置・監督・指導等）に必要な許可です。また、工場以外の現場監督・指導にも必要です。品質管理・インドネシア支社への監査と検査。建設関係、商業撮影、給与が発生する専門職の活動。（１～6ヶ月間の1ヶ月単位）詳細・申請依頼書はこちらをクリック
	Ｃ３１２　活動範囲（本国許可書（VTT=Telex Visa)が必要）　　インドネシアの長期就労・工場訪問・技術指導ビザで現地で働く事ができる唯一のビザ申請取得方法。 a. 専門家　b. インドネシア領海/大陸棚/排他的経済水域で操業中の船舶、海上施設での仕事　c. 聖職者の職務　d. 給与を伴う専門職の活動　e. 関係機関からの許可取得済での商業撮影　f. 品質管理　g. インドネシア支社への監査と検査　h. アフターサービス　i. 機械の修理と設置　j. 期間の区切られた仕事：建設　k. 芸術、音楽、スポーツ公演　l. プロスポーツ　m. 治療　n. 外国人労働者候補の採用に向けての実地試験詳細・取得代行依頼書
	Ｃ３１７インドネシア国籍の方と結婚された外国人に適用されます。要件は、インドネシアで本国発給許可証を取得します。就労はできません。詳細
	Ｂ２１１－A　学校・財団法人で農業指導・服飾・スポーツ・日本語教育等で長期ボランティアをされる方のビザ申請方法。
	C３１９　55歳以上の方を対象としたビザ。 ○年齢が55歳以上であること。 ○インドネシアで就労しないこと。 ○健康である事。 ○事前に入国管理総局にて現地身元保証人がリタイヤメントビザ　　　　（Telex Visa)を取得していること。 ○損害保険USD 55（インドネシアにおいて加入することも可能） ○インドネシア人の使用人を旨の雇用証明書 ○滞在観光地区にて賃貸契約書 ※配偶者も取得の場合配偶者のパスポートのコピー、婚姻証明書が必要ビザの滞在許可期間は1年間。毎年、４回の延長が可能で、５年間の滞在ができ、永久滞在許可　　　（KITAP)を5年ごとにインドネシアにて延長申請が可能。再入国手続きをすることで、途中で、出入国することも可能。
	日本に帰国中に一時滞在許可証(KITAS :Kartu Izin Tinggal Terbatas)・永久滞在許可証(KITAP:Kartu Izin Tinggal Tetap)を返納する場合。　　詳細・申請依頼書はこちらをクリック
	日本に一時帰国中に再入国許可の期限が切れた場合、延長手続きが可能です。事前にジャカルタの入国管理局にて現地身元保証人が延長許可の申請が必要。詳細・申請依頼書はこちらをクリック
	2006年8月1日以降に生まれた子供で、両親の片方がインドネシア人の場合は日本の旅券とこの申請によってインドネシアのビザ・入出国・再入国が免除。詳細・申請依頼書はこちらをクリック